ENVIRONMENT 環境

事業活動に伴う環境負荷低減や環境配慮への取り組みについては、エネルギーや資源の「使用抑制」・「再生可能エネルギーへ代替」・「循環利用」により低減や削減を目指します。

主な取り組み

  • ・照明設備のＬＥＤ化
  • ・空調機に省エネ制御インバーター搭載
  • ・ゴミの分別によるリサイクルの推進
  • ・社用文書のペーパーレス化推進
  • ・プラスティックストローの使用廃止
  • ・ボートレース出走表をPEFC認証用紙で印刷
  • ・ＥＶ用充電スタンドの設置
  • ・節水型トイレの採用
  • ・賃貸オフィスビルにおける耐熱ガラスの採用
  • ・温泉源泉の熱エネルギーを再利用した熱交換機による給湯設備
  • ・温浴施設における循環濾過装置による資源の有効活用
  • ・節水シャワーの採用
  • ・アメニティの使用抑制

Social 社会

自社の利益のみを追求するのではなく、従業員、顧客や取引先、地域といったあらゆるステークホルダーとの共存を考え・実現し、すべてのステークホルダーに対する生活の豊かさへの貢献、特性を活かした地域への持続的発展を目指します。

主な取り組み

  • ・女性管理職比率30％以上を目指す
  • ・労働災害やメンタルヘルス講習の実施
  • ・ワークライフバランスの推進（育児・介護支援制度の拡充）
  • ・大田区と災害時協力協定を締結
  • ・従業員の地元雇用促進
  • ・地元イベントに会場を提供
  • ・地元中学校の職場体験を実施
  • ・子供向けボウリング教室の実施

GOVERNANCE 企業統治

環境・社会に関する取り組み・課題解決にあたり、企業価値を高め安定的で継続的な企業経営のため、経営の透明性・公正性を明らかにする健全な企業統治を目指します。

主な取り組み

  • ・コンプライアンス遵守の徹底
    　（従業員研修の実施・規程の遵守等）
  • ・京急グループ内業務監査の実施
  • ・内部通報体制の整備
    　（外部窓口の設置）
  • ・リスク管理体制の整備
    　（災害対策規程・リスク管理規程・電子情報セキュリティ規程等関連規程の遵守）
  • ・専門機関による衛生検査の実施

持続可能な開発目標

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals:SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標で、格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成されています。