サステナビリティ

SDGs

ESG MANAGEMENT POLICY
 

ESG 経営方針

環境

Environment

 

事業活動に伴う環境負荷低減や環境配慮への取り組みについては、エネルギーや資源の「使用抑制」・「再生可能エネルギーへ代替」・「循環利用」により低減や削減を目指します。

主な取り組み
  • 照明設備のLED化
  • 空調機に省エネ制御インバーター搭載
  • ゴミの分別によるリサイクルの推進
  • 社用文書のペーパーレス化推進
  • プラスティックストローの使用廃止
  • ボートレース出走表をPEFC認証用紙で印刷
  • EV用充電スタンドの設置
  • 節水型トイレの採用
  • 賃貸オフィスビルにおける耐熱ガラスの採用
  • 温泉源泉の熱エネルギーを再利用した熱交換機による給湯設備
  • 温浴施設における循環濾過装置による資源の有効活用
  • 節水シャワーの採用
  • アメニティの使用抑制
 

社会

Social

 

自社の利益のみを追求するのではなく、従業員、顧客や取引先、地域といったあらゆるステークホルダーとの共存を考え・実現し、すべてのステークホルダーに対する生活の豊かさへの貢献、特性を活かした地域への持続的発展を目指します。

主な取り組み
  • 女性管理職比率30%以上を目指す
  • 労働災害やメンタルヘルス講習の実施
  • ワークライフバランスの推進(育児・介護支援制度の拡充)
  • 大田区と災害時協力協定を締結
  • 従業員の地元雇用促進
  • 地元イベントに会場を提供
  • 地元中学校の職場体験を実施
  • 子供向けボウリング教室の実施
 

企業統治

Governance

 

環境・社会に関する取り組み・課題解決にあたり、企業価値を高め安定的で継続的な企業経営のため、経営の透明性・公正性を明らかにする健全な企業統治を目指します。

主な取り組み
  • コンプライアンス遵守の徹底
     (従業員研修の実施・規程の遵守等)
  • 京急グループ内業務監査の実施
  • 内部通報体制の整備
     (外部窓口の設置)
  • リスク管理体制の整備
    (災害対策規程・リスク管理規程・電子情報セキュリティ規程等関連規程の遵守)
  • 専門機関による衛生検査の実施
 

持続可能な開発目標

持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標で、格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成されています。

Sustainability
 

サステナビリティ

 

新しい価値を開発し、
京急開発グループと地域社会のつながりにより、
持続的発展を目指します。

 

人・社会・地域にやさしく、持続可能な都市生活の創造により、地域の基盤を支えるため新しい価値を開発していきます。

多様な人材が活躍する企業の実現により、地域雇用の安定的持続に貢献します。

地域関係者を中心とした全ステークホルダーと適切な協働を図り、サスティナブルコミュニティを開発します

SDGs
 

持続可能な社会の実現に向けて

当社は、国連が提唱する
「持続可能な開発目標(SDGs)」に賛同し、
SDGsの達成に向けてさまざまな活動に取り組んでいます。

カーボンニュートラルへの挑戦

(再生可能エネルギーの活用・省エネルギー化)

 

当社の主幹事業であるボートレース平和島にて、太陽光等による再生可能エネルギーの導入や、システム制御等によるエネルギーの効率的な運用によりカーボンニュートラル(CO2排出量実質ゼロ)の実現を目指す。

 

資源の有効的活用

(リサイクルの徹底と使用量の削減)

 

各事業所における廃棄物の分別・リサイクルを徹底。特にボートレース場において大量に消費される紙ごみ・出走表については、当社独自でのリサイクルの実施や、お客様が必要な分だけ印刷するシステム等の導入により使用量の削減を図る。管理部門においてはデジタル技術活用によるペーパーレス化を実現。

 

自治体・地域との連携

(地域コミュニティ形成の場を提供)

 

おおたフェスタのような大田区や近隣町内会と連携した地域イベントの開催や会場としてボートレース場等当社施設を開放。その他にも町内会や子供会と連携を強化することで、地域コミュニティの形成・充実を図る。

 

働き方改革の推進

(就業環境の整備、ワークライフバランスの実現)

 

当社グループ従業員も含め地域社会の一員として捉え、その満足度向上も当社グループの役割とする。テレワークやワーケーション等新しい働き方への対応や教育制度の充実による自己実現への支援、休暇制度の充実によりメリハリをもって業務に集中できる環境を整備。

 

MENU