ENVIRONMENT 環境
事業活動に伴う環境負荷低減や環境配慮への取り組みについては、エネルギーや資源の「使用抑制」・「再生可能エネルギーへ代替」・「循環利用」により低減や削減を目指します。
主な取り組み
- ・照明設備のLED化
- ・空調機に省エネ制御インバーター搭載
- ・ゴミの分別によるリサイクルの推進
- ・社用文書のペーパーレス化推進
- ・プラスティックストローの使用廃止
- ・ボートレース出走表をPEFC認証用紙で印刷
- ・EV用充電スタンドの設置
- ・節水型トイレの採用
- ・賃貸オフィスビルにおける耐熱ガラスの採用
- ・温泉源泉の熱エネルギーを再利用した熱交換機による給湯設備
- ・温浴施設における循環濾過装置による資源の有効活用
- ・節水シャワーの採用
- ・アメニティの使用抑制
Social 社会
自社の利益のみを追求するのではなく、従業員、顧客や取引先、地域といったあらゆるステークホルダーとの共存を考え・実現し、すべてのステークホルダーに対する生活の豊かさへの貢献、特性を活かした地域への持続的発展を目指します。
主な取り組み
- ・女性管理職比率30%以上を目指す
- ・労働災害やメンタルヘルス講習の実施
- ・ワークライフバランスの推進(育児・介護支援制度の拡充)
- ・大田区と災害時協力協定を締結
- ・従業員の地元雇用促進
- ・地元イベントに会場を提供
- ・地元中学校の職場体験を実施
- ・子供向けボウリング教室の実施
GOVERNANCE 企業統治
環境・社会に関する取り組み・課題解決にあたり、企業価値を高め安定的で継続的な企業経営のため、経営の透明性・公正性を明らかにする健全な企業統治を目指します。
主な取り組み
- ・コンプライアンス遵守の徹底
(従業員研修の実施・規程の遵守等) - ・京急グループ内業務監査の実施
- ・内部通報体制の整備
(外部窓口の設置) - ・リスク管理体制の整備
(災害対策規程・リスク管理規程・電子情報セキュリティ規程等関連規程の遵守) - ・専門機関による衛生検査の実施
持続可能な開発目標
持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals:SDGs)とは、2015年9月の国連サミットで採択された、2016年から2030年までの国際目標で、格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、先進国を含む全ての国に適用される普遍的な17の目標と169のターゲットから構成されています。